2022年3月4日付NEWS&コラムで、金融庁が主導した「中小企業の事業再生等に関する研究会」が、中小企業者の事業再生等を後押しし、日本経済・地域経済の活性化に資することを目的として「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を取りまとめ、公表したことをお伝えしましたが、今般これが改定されました。

今般の改定は、改定前ガイドライン適用開始以降の中小企業の事業再構築支援のニーズの高まり等を踏まえ、事業再生における関係者（債務者・債権者・実務専門家等）の平時からの一層の連携等を促すほか、利用実績を踏まえた運用面における改善や明確化、併せてガイドラインを活用した事業再生の担い手の育成・拡充のための運用規定の改定等を目的としています（金融庁HPより）。

中小企業の事業再生等に関するガイドライン令和6年1月改訂版
中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ&A令和6年1月改訂版
令和6年1月改訂版中小企業の事業再生等に関するガイドラインおよびQ&Aの新旧対照表